例の10万円給付金で、無意味な議論や事務作業や何やらが既に発生しています。

そうこうしているうちにも、日本は世界から着実に劣後していくだけ。それを止めようともせずに時間だけが過ぎる。この繰り返しをまだやるのでしょうか。

お金に色はついていないですから、給付金を配って子供への支出だけが増大することはありません。一般に所得が低いほど消費性向（所得のうちどれだけ消費に向かうか）は高く、所得が上がれば低くなるだけのこと。

ならば学用品限定クーポンにしろということだったのでしょうが、それをクーポンで買ったとしても、その分浮いたお金がそれぞれ家庭のによって消費に向かうか貯蓄に向かうかだけのこと。

クーポンの発行コストの高さを考えると、とんでもない無駄という他ありません。

そんなことより、消費税を下げれば済むのです。特に食費（外食以外）にかかる８％部分を減税すれば、食べ盛りのお子さんが居るご家庭は非常に助かります。エンゲル係数の高い低所得層の方々もお子さんがいる、いないに関わらず恩恵があります。

消費税減税は消費をすればそれだけ得するのですから、いま日本で低迷している個人消費を直接的に喚起することになるのです。

簡単なことなのに財務省が反対してできない。消費税は福祉目的税という恫喝まで使って。

これは本当に北朝鮮並みに恐ろしい非人道的圧政です。

大事な福祉が消費税の人質になっているのです。

消費税上げるの嫌なら、福祉はやってやらないよ、という脅しを財務省は手に入れているのです。

このことに日本国民はいい加減に気づくべきです。

日本国が赤字という大嘘、国民一人当たり何百万円の借金という大嘘を弄してこれまで30年にわたり無用な国民負担を増やし、結果として経済をシュリンクさせた財務省。

経済成長が継続しさえすれば、税収は自然に増え、その結果として財政はより健全化するという常道を逸脱した結果がこれです。

このまま放置すれば日本国民はどこまでも重税を課せられ、結果として日本国は衰退します。

官僚栄えて国亡びる道を、敵対する日本と北朝鮮が仲良く歩んでいることは、皮肉という他ありません。