金融庁発表のつみたてNISA の今年６月時点での口座数は百五十万口。例の2000万円騒動の初期なので最新の数字なら、二百万口座を越えているかもしれない。

二百万口座ということは、つみたてNISA は一人一口座なので二百万人が口座開設したということ。

一見多いように思えるが、日本の人口一億二千万人強に比べると僅かと思われませんか？

いや子供や後期高齢者はいくらなんでもというなら、20～75 歳人口はざっと九千万人。そのうち普通のNISA 口座を持っている人を除外すると、

七千五百万人が、つみたてNISA 保有対象者というふうに推計できる。二百万人でも１割に満たない。

つみたてNISA は期間と金額に上限はあるが、非課税。利子にも値上がり益にも非課税。普通なら約２０%課税。

給与や年金が伸び悩み、銀行預金金利もほぼゼロ。そこに消費税増税、社会保証負担増が襲いかかり、日本国民の可処分所得は減るばかり。更に日系企業の競争力劣化、少子高齢化による暗黒の未来が口を大きく開けている。

我々が何とか生き残り、せめて普通の人生を全うするだけでもこれだけの障害、妨害がある昨今、つみたてNISA の非課税特典を賢く活用して、長期計画で資産運用することは、最低限必要。これだけでは2000万円には届きませんが。

消費増税を強行するなら、せめてNISA 非課税枠を期間無制限、2000万円まで拡充して国民に償うべき。

若い方はスマホからネット証券で簡単に😀つみたてNISA 口座開設可能。

ネットをイマイチ信用できないシニアは、近くにある馴染みの金融機関、郵貯銀行窓口に行けばストレスフリー😀で開設できる。

特にゆうちょ銀行さんは、本当に顧客の為になる、つみたてNISAを勧めることは名誉挽回 のチャンスになる。頑張ってください。

日本国民の多くはいまだに投資信託や株、投資一般をリスクが高い、危ないものと誤解しているが、長期つみたてで先進国の株や債券に投資すれば、リスクはほぼ無視できる。このことは金融機関が中心となってエビデンスを基に丁寧に説明し、啓発すべき。

もっともつみたてNISA なら日本以外の先進国か米国株一本を個人的には推奨しますが。

つみたてNISA をしない理由があるなら、教えて欲しいくらいです。