何日か前、FRBのパウエル議長がバイデン大統領に呼びつけられて、「このインフレはお前の責任で何とかしろ」

パワハラ受けている映像が配信されていました。横には確かイエレン財務長官も居ましたっけ。

昨年の中頃、インフレが顕著になりだした時、これは”transitory” 一時的なものだと言ってQEの手を全く緩めなかったFRBにも責任はあります。

しかし、支持者の歓心を買うため不要な失業給付をばら撒き続け、財政出動を続けたバイデン政権も同罪です。

ロシアのウクライナ侵略をも許してしまい、泥沼化になっている責任の一端もオバマ大統領とバイデン大統領のアメリカ民主党にあります。

アメリカの何十年ぶりというインフレは、FRBではどうにもコントロールしきれない外的要因のエネルギーと穀物等の価格高騰、バイデン政府の放漫財政に起因するところは少なくないのです。

今週はFOMC、パウエルさんは温厚な紳士とお見受けするので、あからさまに言われないでしょうが、「FOMCはベストを尽くすが、FRBの金融引き締めだけで全て解決するわけではない、何でもFRBに責任を負いかぶされても困ります。」といったメッセージを伝えるのではないかと思います。

ポイントは、コアCPI。

アメリカのコアCPIはエネルギーと生鮮食料を除く消費者物価指数。これは３か月連続で下落しています。

エネルギー価格と食糧価格はFRBのコントロール及ぶところではありませんが、コアCPIの幾分かは金融引き締めに反応するもの。

パウエルさんは「ちゃんと仕事しているし、これからもしますよ、コアCPIは下げ続けますから」とコミットするのではないでしょうか。

ウクライナ情勢や中国の動向は気になりますが、これからもコアCPIが着実に下がるなら、アメリカの経済政策は機能しており、破局的結末は回避できると信じたいと思います。

投資は自己責任で。