ドル円レートは140円台に張り付いたまま。年初は110円台ですから、短期間の急激な円安です。

ユーロや他の通貨も対ドル下がっているじゃないかという見解については、円はドル以外に対しても概ね下がっているので、やはりドル高だけでなく円安という要因もあると反論できます。

トルコや中国はともかく、日本は多くの主要国が金融引き締めているなかで、孤高の金融緩和継続国家ともいえるので、当然の結果。

国際金融市場が間違っているわけでは勿論ありません。

ただ、国際的ヘッジファンドが隙をついて投機的金融取引によって、一定の通貨に売りを浴びせ利益を得るというリスクは存在しています。

先週あたりから、日本政府、財務大臣、日銀がたびたび口先介入し、ついには日銀がレートチェックまでするというポーズまでするのは、この投機的な動きを封じるためです。

逆に考えれば、140円台前半では警告を発してはいるものの、何ら具体的手段を行使していないということになり、政府は140円前半の為替レートを容認しているとも取れます。

この状況で日米の金利差が縮小しない限りにおいては、円安は止まないと思っておいた方が良いでしょう。

ならば、どこまで円安が進めば政府は為替介入するのか。150円？、160円？

なかなか難しいところです。

為替介入には、
・円高阻止
・円安阻止
の二種類あります。

円高阻止は円を売る行為。日本の通貨は円で、日本政府はいくらでも円を発行できますから、好きなだけ必要十分な円売り可能。（技術的、理論的なことで国際協調云々は別）

一方、円安阻止はドルなど外貨で円を買う行為ですから、自ずと外貨準備額の制約を受けます。日本だけでは限界があり、協調介入しなければ効果に乏しいでしょう。

現状程度のドル円相場では、アメリカが協調介入に同意するとは思えません。

ただし、投機筋が暗躍して極端に円が売られるということになれば、国際金融秩序を乱すということで座視はしないと思います。

アメリカが協調介入に踏み切るドル円レートは、円安が進む速度にも関係しますが、150円とかでは無理でしょう。

１日に数円下落する事態が何日か続いて、円が奈落の底に落ちる様な事態になったら、アメリカもちょっとまずいんじゃない、ということで動いてくれるかもしれません。

私の希望する1ドル120円台のレートはいつになるのでしょうか、１年以上待たなければならないような気がしてきました。

投資は自己責任です。