昨日は、クドロー米大統領国家経済会議（ＮＥＣ）委員長の米中経済協議の第１段階合意について「われわれは取りまとめに近づいている」との発言で、ダウは初めて２万8000ドルを突破、S&P500 、ナスダックもまたもや最高値を更新しました。

しかしこれから米国株高騰一直線とは行かないと思っています。その訳は。

米上院、香港人権法案の可決へ中国外務省は報復を警告

一部の親中派上院議員に妨害され、年内可決が絶望視されていた香港人権法案が来週にも可決の可能性というニュースが飛び込んで来ました。

これは米国が香港に与えている特別な地位を毎年検証する法案。香港の抗議デモ参加者へのアメリカ政府の公式な支持を示すことにもなります。香港市民がずっと熱望していたものです。

同法案の推進者、共和党のルビオ上院議員は早期通過に向け迅速プロセスの下で審議を行う方向。早ければ来週中にも上院で可決される可能性があるようです。

対中強硬派筆頭のルビオ上院議員は「米国は中国に対し、香港市民を自由世界が支持しているとの明白なメッセージを送る必要がある」と強調。

当然ながら、中国外務省は同法案が米議会を通過しただけでも報復すると強く警告しました。

本法案は米国の法律の下で香港に与えられている特別な地位が継続されるべきかどうか、毎年検証を行うよう米国務省に義務付けるもの。

なおこの上院の法案は、既に下院で可決された案とは若干異なるため大統領に送付する前に一本化し両院で可決する必要があります。

さらに、法案が成立するためには、両院可決後に大統領の署名が必要ですが、大統領には一応拒否権があって行使することは可能です。しかし上下両院、共和も民主も圧倒的に支持する法案を大統領が拒否でもしたら、アメリカ国民はどう反応するでしょう。そこまで中国に配慮するのか？という反発は出て来る。

仮にそれでも拒否権発動したとしても、その後両院が3分の2以上で可決すれば、法案は成立してしまうので本法案は結局、最終的に成立する可能性が極めて高いのです。

法案成立しても、それまでには米中の第一段階合意は無事済んでいるとしても、この法案の成立に激怒した中国の報復で、また米中合意が白紙に戻る可能性も無いとは言えません。

今の株高に浮かれてばかりいる場合では無いと思っています。