やっと出ましたね、緊急事態宣言。遅すぎですよ。遅くとも医師会が悲鳴上げた時点で即断しないと。もう大都市圏のオーバーシュートは収まらないでしょうね。イタリアやスペイン、ニューヨークのような医療崩壊の悲劇が起こらないよう、今からでも個人、会社でできることを考えねば。

私事ながら２週間前からテレワークをはじめ、出社も時差通勤で週２～３回という恵まれた環境。コロナの影響はありますが、それで解雇されるとかいう業種でもなく、変わらず米国株が上がったの下がったの言っている。別の言い方なら、今も将来も衣食住に心配無い状態。

しかし世間の少なくない人達は、目の前の衣食住の危機に直面しています。コロナに感染するしないは別にして。

人生のプライオリティは言うまでもなく健康で生きること。今は第一にコロナに罹患しないこと。わたしのように恵まれている境遇であればそこに集中できる。

けれどコロナの影響で経済基盤が壊され衣食住がままならない人は、このことでも生存が脅かされている。健康で生きることを守るため、経済不安と感染という２つの強敵との両面作戦を強いられているのです。これはあまりにもきつい。現代人が対応できる限界を超えている。

日本のみならず世界がコロナのワクチン、特効薬開発を急いでいますが時間がかかる。今できることは感染を封じ込めることしかない。それには経済的副作用甚大で、特定の人、弱い人にしわ寄せがいく。

こんなことは全員わかっていることで、その人たちを救い経済的安定と安心を与えるのが、国家の責務です。財政が悪化するとか言って援助をケチっている時ではないのです。いくら大人しい日本人でももう黙っていないのではないでしょうか。

国会議員は国民が選んだ国民の代表。彼らが国民のために立法し、その代表から選ばれた人が首相を含め内閣のメンバーとなり法に基づき行政権を行使するのが民主主義国家である日本という国です。国民に奉仕し仕事するのが公僕である国家公務員の本分。

今はそれが真逆で財務省を中心とする特権的国家公務員が、国民の代表である国会議員や内閣を操作、支配し自分たちの利権拡大のため国民の利益や生命までも損なうことが常態化しているのです。

日本を国民の側に取り戻さねばなりません。民主主義国家の日本はそれが可能です。

そうでなければ投資も資産形成も庶民にはままならないような日本になってしまいます。