今朝のニュースによるとニューヨーク州のクオモ知事（民主党）がコロナホットスポット（アラバマ、アーカンソー、アリゾナ、フロリダ、ノースカロライナ、サウスカロライナ、テキサス、ユタ、ワシントンの各州）からの来訪者に14日間の自主隔離を義務付けるという衝撃の報道がありました。

クオモ知事だけが取り上げられていたので、なぜニュージャージーやコネチカットにまで口出しするの？と思っていましたが、よく調べてみるとどうも３知事さんの共同声明だそうです。当たり前か。

でもまだ突っ込み所はあります。マサチューセッツやペンシルバニア、バーモントは何で仲間に入ってないの？同じニューヨーク州のお隣同士なのに。まあバーモントはド田舎なので大丈夫と思っているのか（暴言多謝）。ニューハンプシャーも忘れないでね、とか。

それはともかく、アメリカ東部の経済の中心である主要３州が実質的に、コロナホットスポット州からの訪問を厳しく制限する、というのは穏やかでありません。

これでは観光はもちろん、ビジネス出張も出来ません。親類縁者、友人からの訪問もキャンセルせざるをえないでしょう。逆にこれら東海岸３州から行くことも難しくなります。帰ってきても14日隔離されるなら、余程重要な用事でもない限り、誰も出かけようとは思わないでしょう。

カリフォルニア、アリゾナ、テキサス、フロリダだけでアメリカのGDPの30%にもなるそうです。これにアラバマ、アーカンソー、ノースカロライナ、サウスカロライナ、ユタ、ワシントン（D.C.ではありません）を加えればGDPの40%ほどになるはずです。

それらの州とアメリカ金融経済の中心との人の往来が実質的に断たれるのは、計り知れない影響が出ると思われます。

報道によれば国立アレルギー感染症研究所ファウチ所長でさえ、感染第二波に警鐘を鳴らしながらも、ロックダウンはラストオプションとして慎重と伝えられています。多くの州知事も経済にダメージを与えるロックダウンを再度行うのは余程追い込まれてからでしょう。

けれど州を跨ぐ移動が大幅に制限される動きがこれからも広がっていくとしたら、国内に国境があるようなもの、経済活動には甚大なマイナスです。

今朝の米国株はやっとコロナ第二波リスクに気づいたかのようにしっかり下げていました。暑い夏の盛りに米国株式市場には一足も二足も早い秋風が吹くのでしょうか、それとも一足飛びに大寒波襲来でしょうか。

少なくとも風向きは変わったのかもしれません。