やはりというか、キャピタルゲイン増税を目論んでいるのは高市議員だけではないようです。河野、岸田両氏とも似たような発言をしていると、高橋ダンさんが憤ってました。（昨日の動画是非ご覧ください）

株式投資をしていない多くの国民は無関心か喜ぶかのどちらかでしょうが、冷静に考えると彼らはキャピタルゲイン課税によって直接的に得をすることはありません。

むしろ損をするでしょう。日本経済をけん引する層の所得が減少し消費や設備投資がシュリンクするからです。

経済は縮小均衡に陥り、低所得者の雇用環境や所得環境はさらに悪化します。

本当に今コロナ不況で困っておられる人達の事を真剣に考えて、心から寄り添う経済政策を実行するというのであれば、逆進性が大きい消費税、それも軽減税率部分（食費等８％）の減税をすべきです。

2020年度はコロナの影響により、エンゲル係数は2019年度から2%も上昇し、26%にも達しています。これは総務省の統計によれば2000年以降で最高です。

エンゲル係数は言うまでも無く、家庭の消費支出に占める食料費の割合であり、低所得者ほどエンゲル係数が高い（消費に占める食糧費の割合が高い）のです。

少し古い2017年の資料ですら、世帯年収200万円のエンゲル係数は31%。今は遥かにこれを超えているでしょう。

こうみていくと、コロナの影響を最も受けているといわれている低所得世帯に恩恵があるのは、食料費の負担を緩和することが有効な方策の一つであるということに異論はないでしょう。

高市プランのキャピタルゲイン増税しても、税収増は3,000億円しかなく、しかもこれが困っている方々に分配されるわけではありません。

それよりも、食費にかかっている８％の消費税を下げることが出来れば、直接的に恩恵が有り、しかもそれはエンゲル係数の高い低所得者ほどメリットが大きいのです。

年間の消費税の税収総額を約20兆円として、軽減税率部分の割合が何割くらいなのか判りませんが（どこかに数字は有るはずなので、お時間有る方お教えください）、エンゲル係数と近似して25%、つまり消費支出全体の四分の一と仮定すると、食料費にかかる消費税は５兆円。(荒い計算ですみません。あくまで大まかな全体像を知る目的です)

ここがもし半分（軽減税率4%）にでもなれば、2.5兆円が消費者に還元されることになり、特に食費負担率の高い低所得者層には大きく恩恵が及びます。

財務省はどんなことがあろうと消費税だけは絶対に下げたくありません。だからこそ、昨年度10万円/人などという大盤振る舞いをしたのです。

今回もキャピタルゲイン増税で国民の目くらましを狙っているのは言うまでもありません。

騙されてはなりません。