そもそも、なぜ資本主義社会において資産に課税されなければならないかがわかりません。

経済活動において、所得を稼ぐと所得税が徴収され、さらに消費をすれば消費税。

企業は利益を上げるほどに法人税を取られる。

こうやって苦労して、重税に耐えてやっと築いた資産から、さらに固定資産税や相続税まで取られるという理屈がわかりません。

何重に税金を取れば気が済むのか。

この理不尽な資産課税をさらに強化しようという政治家と役人による、経済無視、国民搾取の企みがまた始まっています。

資産課税の代表的なものである、相続税が平成27年以降、大幅に強化されていることはご存じと思います。

この相続税改悪により、基礎控除額が大幅に引き下げられました。

平成27年以前の旧相続税では、配偶者と子供２人、計３人の法定相続人の場合

5,000万円＋1,000万円×３＝8,000万円

8,000万円までは相続税免除でした。

しかし、平成27年以降の新相続税ならば同じ条件で計算すると、

3,000万円＋600万円×３＝4,800万円

以前は8,000万円あった基礎控除（相続税免除される額）は一気に4,800万円まで3,200万円も下げられてしまっているのです。

こんな無茶な非人道的なことが白昼堂々許されているこの国は何なんでしょうか。有無を言わせずある日突然、庶民に重税が降って来る。

そうなのです、これはごく一部の超大金持ちだけに影響することではないのです。

たとえば、あるお父さんが妻と子供２人を残して不幸にも急逝されたとします。

やっと住宅ローンを払い終え、さらに必死に貯めた老後資金2,000万円に到達した矢先のご不幸と仮定します。

住宅の課税対象額を仮に4,800万円とします。この額は都市圏であればごく普通の額です。東京ならばむしろお安いほうでしょう。

まさに中流、普通の庶民の家族です。

にもかかわらず、相続税の基礎控除は妻と子供２人で4,800万円ですから、最低限必要な老後資金2,000万円全額を対象に相続税が課税されてしまうのです。

これが旧相続税ならば、8,000万円の基礎控除がありますから、総額6,800万円(4800+2000万円）の遺産に相続税を払う必要はありませんでした。

国民虐めのとんでも増税だ、ということがよくわかります。

これ以上、何を増税する必要があるのでしょう。

日本が赤字国だという大嘘、実態は大幅な経常収支黒字国、世界有数の外貨準備高と対外純資産高を誇る国だということを国民の大多数が理解して、増税に反対しない限り、我々国民は際限なく窮乏化させられてしまいます。