ＪＰモルガン・チェース銀行の市場調査本部長で日銀OBの佐々木氏がロイターの面白いコラムを寄稿されています。

昨今の円相場について考察されており、たいへん勉強になりました。

アベノミクス以降の円安の流れを分析し、分かりやすく説明されていると思います。

合わせて円安の功罪、日本が円安を生かせず、今日の苦境に至ったことなどにも触れておられます。

ここまでは氏のご意見に同意するのですが、後半の部分については少々違和感がありました。

それは日本人の金融資産（家計部門）の約1,000兆円が銀行預金に眠っており、それが仮に１％でも外貨資産に向かえば、さらに大幅円安になるということです。

氏の言われるように、現象だけみれば、円を外貨に換えて海外資産（米国株等）に投資するのですから、その時点では確かに円売りの円安要因であり、それが短期に集中し一定のボリュームになれば、円の暴落を誘発しかねないというのは理解できます。

しかし日本の信用が余程地に落ちない限り、それが永続するものではなく、どこかで歯止めはかかると思います。落ちぶれたとはいえ中南米のインフレ国ほど日本経済はまだ弱くはありません。

さらに、日本人が外貨で運用した資産は、そのままということではなく、一定のタイムラグを伴って、また円に交換され日本で消費されるものです。日本人が日本に住む限りそれは確実です。

ならば、その際には円の買いが増えるので、自ずと円高要因となります。

私の見方としては、日本人個人の海外資産投資は一時的、短期的には円安要因となるものの、長期的には為替に対してほぼ中立ではないか、というものです。

日本人が金利のつかない日本の銀行に預金を眠らせず、積極的に海外株式などで運用し、その運用益を利確して日本国内で消費することにより、日本人は豊かになり、さらには日本経済成長につながるのです。

むしろ日本国政府は日本人の海外投資を一層奨励すべきと考えます。