テレビ討論も終わっていないのに、大統領選挙の行方を予想してもしょうがないとは言え、残念ながら、来年バイデン大統領が誕生するリスクは十分過ぎるくらい有るようです。

もしバイデン大統領なら経済政策はどうなるのか、

調べていたらやはり、米国株投資家に良いことはほぼ何も無いに等しい、と考えざるを得ません。

・法人税増税

・富裕層への所得税、相続税等の増税

これだけでも、株価には悪影響なのは言うまでもありません。これに加えて。

・キャピタルゲイン課税の強化

が明記されているのです。

ただこれは全員ということでは無く、年間所得が100万ドル以上の富裕層に対し、キャピタルゲインについて、所得税と同様の税率を課すということで、より低所得者は直接影響を受けないということです。

しかしこのようなキャピタル課税導入となれば、株が売られることは明らかで、株価暴落により、キャピタルゲイン課税対象者以外も大損させられることでしょう。

それでも民主党、バイデン支持者は、所得の平準化が達成され経済に好影響与えると主張しますが、企業の利益＝配当原資が増税により毀損し、さらに加えて株式市場への資金流入が細ることになれば、企業の経営環境が厳しくなるのは当然。

アメリカならばそれは雇用の悪化に直結することは言うまでもありません。

民主党はポピュリズムの福祉ばら撒き政策を取ります。それによって財政赤字は増えるが、企業の業績、景気は思ったように上がらない。ドル安（＝円高）になるということで良いことなど無いと思います。

70年代、80年代のようにスタグフレーションの悪夢を蘇らすだけに終わる気がしています。

バイデンはトランプの経済政策を格差拡大と批判しますが、客観的に看ると、そうとばかりは言えません。

事実として、2016年のトランプ当選以降、コロナの影響を受けるまで、失業率は継続的に下降線をたどり、５％近辺から３.５％まで下がりました。

このレベルはアメリカでは完全雇用に近く、FRBがインフレを懸念するほど経済は好調だったのです。

コロナ以降は失業率は一時大恐慌並みに悪化し、５月には最悪の１５％近くまでなりはしたものの、その後は着実に改善を続け、先月は８.４％。今月はさらなる改善が予想されています。

思えばトランプ大統領が注力してきたのは経済活性化による、アメリカファーストな雇用改善。それは成功裏に達成されているのです。

忘れてならないのは、労働者を雇用するのは企業ということ。企業や経営者を増税で虐め、業績悪化させれば雇用にしわ寄せが来ます。

それを財政支出で社会保障で救うというのは本末転倒も甚だしいでしょう。

民主党政権が誕生すれば富裕層、投資家だけでなく一般労働者も苦境に陥るのではと危惧します。

個人的意見です。投資は自己責任で

早いもので９月も最終週。米国株は波乱の連続でした。

来週は２９日の大統領選テレビ討論、雇用統計発表と大きなイベントがあります。まだまだ息が抜けない。

１０月に入れば尚更大波乱が予想されます。共和党の推す最高裁判事候補のエイミーバレットが承認されるか否か、コロナ感染拡大状況とコロナワクチンの進展、大統領選の行方等。

対コロナ経済対策がなされない中で、ネガティブな状況になれば株価は大きく下げる可能性も覚悟しなくてはならないでしょう。

そして１１月。早々に大統領が決まって、目出度し目出度し。とはならないそう。

大統領選は今回初めて郵便投票が採用されますが、それが最大の火種。圧倒的に不利な共和党トランプ陣営は訴訟合戦の準備を進めており、対する民主党は600名もの弁護士を対応に当らせるらしい。

トランプさんは絶対に負けを認めないでしょう。それでズルズル時間が経つとどうなるかというと、最終的に大統領就任日、つまり2021年１月20日までに決まらなければ、なんと下院議長が暫定大統領に就任するそうです。

下院議長といえば、あのナンシーペロシ女史。民主党の重鎮です。

さらに、暫定大統領が大統領を任命する権利があるのだとか。そうなると共和党、トランプさんは絶望的。

そこまでは見えているので、共和党が大統領選までに最高裁判事を上記のエイミーバレット女史に押し込むことに必死。最高裁が民主党の主張を退け、何とかトランプ勝利の判定を勝ち取ることしか勝機は無いのかもしれません。

勿論、トランプがバイデンを圧倒して地滑り的勝利を収めれば、そこまで縺れないかもしれませんが、その可能性は低いでしょう。

これから年末までの３か月は大変なことになりそう。これにコロナ再拡大が加わればどうなるのか？想像するだけでもぞっとしますね。

それで最後はバイデンの勝利になった暁には、目も当てられない。

もう当分、S&P500は最高値更新しないのではないかと、悲観的になってしまいます。

今日は思いっきり悲観論を書きました。個人的意見です。投資は自己判断、自己責任で。

昨年、2019年の６月半ばから今日まで、eMAXIS Slim米国株式(S&P500)を毎日、途切れることなく積立てて来ました。もちろん、休日などで買い付け出来ない日は除きます。

積立額は定額ということはなく、その時々の状況で私自身が判断し決めてきました。

一貫した基準や公式、数学、ファイナンス理論に基づくという厳格なものではなく、その時点で最適であると自分で納得し、ストレスを感じない額を決めてきました。

積立額を変動させるにしても、きっちりと基準をあらかじめ決定し、それをちゃんと守って粛々と投資するという方法もあろうかと思います。

しかし経済も相場も、世の中の事象すべては予想することは困難で、今回のコロナ禍のように、想定外の事もしばしば起こります。

それならば、下手にルールに縛られるより、その時々の風向きを見て臨機応変にやったほうが良いのではないか、ということで、状況に応じて投資額を簡単に変更可能な投資信託の毎日積立という手法を取っています。

とはいえ、全く何でもありということではなく、米国株の代表指標であるS&P500のインデックスを中心にしています。個別株や日本株は対象外。

最近になってドルの価値の永続性に若干危惧と２０年を越える超長期的未来のことまでは判らないと考え、少し全世界株式（除く日本）インデックスも積立始めましたが、あくまでもメインはS&P500インデックスです。

９月に入って、米国株価が下がり始めたため、毎週のように積立内容を頻繁に変えているのですが、過去に今の水準の基準価額では、幾ら積立ていたのか、ちょっと調べてみました：

eMAXIS Slim米国株式(S&P500)、基準価額と積立額

2020.9.24    　11,713円　　　50,000円
2020.7.30  　  11,721円           30,000円
2020.2.26  　  11,740円　　  200,000円
2020.1.6    　  11,873円         100,000円
2019.12.13　  11,776円           40,000円
2019.11.29 　  11,711円　　    20,000円

こうやってあらためて比較してみると面白いものです。その時々には最適と思う積立額は、基準価額がほぼ同じでも全く異なる。

今年の１月、２月はコロナ前でトランプ再選確実で強気相場が続く、を前提にイケイケでした。

しかし、その僅か１か月前あたりは、米国株上昇がリーマンショック以来１０年も続いて、近く下降線をたどると考えて悲観的、慎重だったのです。

今はその中間くらいか？少し強気。長期に渡るアメリカ低金利が株価の下支えをすると考えているので。

このやり方が最適とも、お勧め出来るとも露ほどにも思っていませんが、自分が納得でき、自分にとって楽しくストレスの少ない方法であることは確かです。

おそらくこれからもこうやって少なくとも定年になるまで続けると思います。